2021年4月1日～2026年3月31日

目標①
産前産後や育児休業などの社会保険の制度のしくみ（受けられる給付や期間等）及び社内規定に設けられた内容について周知を図る。
また、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置を実施する。
取組内容①
定期的に社内メールやお知らせなどにより情報提供を行い、社内周知を行う。
制度の説明やアドバイスを行う相談窓口を設ける。

目標②
所定外労働を削減する。（所定労働時間 7時間）
取組内容②
管理職は部員の残業状況を把握し（最低週１回）、残業時間削減の実施を徹底する。
コアタイムなしのフレックスタイム制度・裁量労働制度のメリットを積極的に活用し、メリハリある働き方ができるよう、意識啓発を行う。

目標③
有給休暇の取得率を上げる。
取組内容③
有給休暇の取得状況について実態を把握し、定期的に取得状況を管理職へ報告し、取得促進のための取り組みを検討する。会社の一斉の有給休暇取得奨励日を、現在実施している年末年始以外でも検討する。

2022年4月1日～2027年3月31日

課題① 管理職に占める女性社員の割合が低い。
課題② 育児休業取得率は100％であるが、育児休業復帰後や男女を問わず子育て世代の仕事と家庭の両立のために、より働きやすい環境作りを推進する必要がある。

目標①
今後5年間で女性管理職の割合について30％到達を目指す。
取組内容①
2022年4月～
管理職登用の際の基準となる評価について、評価制度の見直しを行う。評価制度の見直しに伴い、評価者の意識改革も含め、併せて評価者研修も行う。女性社員のキャリア形成に対する意欲を醸成するために、毎年行っている階層別研修の内、中堅クラス研修の見直しを行う。

目標②
現行のフレックスタイム制の活用のほか、テレワーク制度を導入する。
取組内容②
2022年7月～
ICT環境の整備及び規程の作成・見直しを行い、テレワーク制導入により柔軟で多様な働き方が可能な環境を作る。育児休業等について理解し、より取得しやすい環境を醸成するために、管理職及び社員に対し、制度の概要の説明や研修を行う。